後期高齢者医療制度(長寿医療制度)のポイントその2

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長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントとして、住んでいる都道府県によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。
これまでは、日本という国などが管理していた健康保険によって保険料の支払いを行っていたので、全国一律でした。

しかし今後は、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。
つまり、都道府県によって母体が違うのです。
母体が違えば、形態も違います。
保険料も変わってくるということです。
よって、同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなります。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、一体どう違ってくるのでしょうか。
現在までに明らかになっているのは、医療費の高い県ほど、保険料も高いという事です。
例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。
これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8〜9万、7〜8万とされており、平均よりも高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

これが何を意味するのかというと、地方によっての格差が大きすぎるという事です。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。
同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し常識的とは言えません。
当然、今後不満が出るところです。

そうなると、恐らく高いほうに水準を合わせて来るでしょう。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で田舎の保険料が安くなったから田舎に住む方が良い、などの考えは、あまり持たないほうが良いかと思います。